| 法人 |
決算書(写) |
新規申込の場合は2期分。税務署等受付印、勘定科目明細のあるもの
※電子申告を行っている場合は、受信通知を印刷したものと、納税証明書(その1)、納税額が無い場合は(その2)。 |
| 商業登記簿謄本 |
新規申込の場合と登記事項に変更があった場合 |
| 個人 |
確定申告書(写) |
新規申込の場合は2期分。税務署または市町村の受付印のあるもの
※電子申告を行っている場合は、受信通知を印刷したものと、納税証明書(その1)、納税額が無い場合は(その2)。 |
| |
印鑑証明書 |
新規申込の場合と変更があった場合、申込人と連帯保証人について必要 |
| |
外国人登録済証明書 |
申込人(法人の代表者を含む)または連帯保証人が外国人の場合に必要 |
| |
許認可証(写)等 |
許認可等の確認を必要とする業種を営んでいる方について必要 |
| |
宣誓書(風俗営業でない旨) |
喫茶店、ビヤホール、大衆酒場等についてお申込みの都度必要 |
| |
宣誓書(建設業) |
軽微な建設工事業者(許認可不要)についてお申込みの都度必要 |
| |
受注明細書 |
建設業等受注業種について必要に応じて依頼する場合があります |
| |
残高試算表 |
決算後6ヵ月以上経過した場合に必要 |
| |
納税証明書 |
同一納付期間の申込で前回までの利用時に提出済の場合は不要 |
設備
資金 |
設備資金検討表 |
設備の内容や投資効果、返済予定について記載したもの。必要に応じて依頼する場合があります |
| 見積書 |
機械、車輌などの購入設備について必要。見積先の押印のあるもの。 |
| 土地売買契約書 |
土地購入の場合に必要 |
| 建築確認書 |
新築及び10m2以上の増築について必要 |
賃貸借契約書
所有者の承諾書
|
賃借物件の改装等の場合に必要 |
| |
建売計画書 |
不動産建売プロジェクトにかかわるお申込みの場合必要に応じて依頼する場合があります |
| |
取締役会議事録 |
法人が連帯保証参加、担保提供を行う場合必要 |