HOME > ご利用について >ご利用いただける方
ご利用について
ご利用いただける方
  保証をご利用いただける方は、下記の項目に該当する方となります。
   
 
業歴・所在地
  次の1または2に該当し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。
1. 千葉県内に住居または事業所がある個人事業主
(住居の場合には、原則として、現在居住していることが必要です)
2. 千葉県内に本店または事業所がある法人
(千葉県内に本店はあるが、事業の実態がない場合は除きます)
(注)業歴・所在地に定めのある保証については、それぞれの保証の定めによります。
    ページの先頭へ
     
 
企業規模
  資本金(出資金)または常時使用する従業員数のいずれか一方が、次に該当する方が対象となります。(個人事業主の方は、常時使用する従業員数が該当すれば対象となります)
 
業 種 資本金(出資金) 常時使用する従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医 業 300人以下(個人は100人以下)
  政令で定める次の業種については、対象となる企業規模が異なります。
 
業 種 資本金(出資金) 常時使用する従業員数
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウエア業
情報処理サービス
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 20人以下
 
(注1) 製造業等の「等」とは、建設業、不動産業、運送業、倉庫業、出版業、保険媒介代理業、自動車整備業等をいいます。

(注2)

飲食店は、小売業に含まれます。
(注3) 常時使用する従業員数には、個人事業主、法人の役員、臨時従業員及び個人事業主と同一生計の三親等内の親族は含まれません。
(注4) 組合は、当該組合が保証対象業種を営んでいるか、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば、原則として企業規模にかかわらず保証の対象となります。
    ページの先頭へ
     
 
業種
  中小企業者であれば、ほとんどの業種でご利用になれます。 ただし、農業、林業、金融・保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を除く)、サービス業のうち風俗関連営業、宗教団体等はご利用になれません。 また、許可等を必要とする事業を営んでいる場合は、その許可等を受けていることが必要となります。
 
  【次の業種の方は、ご利用になれません。】
 
農業、林業(素材生産業および素材生産サービス業を除きます)、漁業
風俗営業の許可を受けている飲食業 
(ただし、食事の提供を主目的とする方および社会の善良な風俗に影響を及ぼすことのない方は除きます)
性風俗関連特殊営業
遊興娯楽業のうち風俗関連事業
金融・保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除きます)
易断所、観相業、相場案内業
競輪・競馬等の競走場、競輪・競馬等の競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、芸ぎ業、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
興信所のうち、もっぱら個人の身元・身上・素行・思想調査等を行うもの
芸ぎ周旋業、集金・取立業(公共料金またはこれに準ずるものに係る場合を除く)
宗教法人
政治・経済・文化団体
非営利団体
その他、保証協会で適当でないと認めた業種
(注)不動産業の中で土地売買業については、投機を目的とした土地売買資金は 対象としていません。
    ページの先頭へ
     
 
ご利用になれない方
  上記の要件を備えていても、次のいずれかに該当する場合は、ご利用になれません。
1. 銀行取引停止処分を受けている場合。
(第1回目の手形の不渡発生及び電子記録債権の支払不能処分後6ヶ月を経過していない場合を含みます)
2. 保証付融資または金融機関のプロパー融資について、延滞等の債務不履行がある場合。
3. 協会(他協会を含みます)に求償債務を負担している主債務者またはその連帯保証人になっている場合。(連帯保証人については、当該求償債務が一定期間内に完済の見込のある場合は保証の対象となる場合があります)
4. 税務申告義務、その他法令上の手続きを怠っている場合。
5. 破産・民事再生・会社更生・会社整理等の法的手続き中(申立中を含みます)または私的整理手続き中の場合。(事業再生保証の対象となる場合は除きます)
6. 休眠会社の場合。
7. 反社会的勢力。
8. その他、協会が適当でないと判断した場合。
   
    ページの先頭へ
     
保証制度を探す
 おすすめの制度
  ■新制度のご紹介
  経営力強化保証
経営力強化   詳細を見る
 
  金融機関や認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、経営力の強化を図る保証制度  
       
  レント
    詳細を見る
 
  不動産賃貸業を営む個人事業主が新たな賃貸用不動産を購入するにあたり、信用保証によって資金の調達を支援することを目的とする制度  
    このページの先頭へ