| 東日本大震災の被災中小企業者の皆様にご利用いただけるよう、下記の制度を制定いたしました。 |
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「東日本大震災復興緊急保証」制度の概要 |
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| 項目 |
内容 |
| 保証対象 |
下記のいずれかに該当する方
| ① |
特定被災区域内（※）で地震・津波等による直接被害 |
| ② |
原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内に事業所を有する |
| ③ |
特定被災区域内に事業所を有し売上高等が著しく減少 |
| ④ |
特定被災区域の事業者との取引関係により、売上高等が著しく減少 |
| ⑤ |
震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生したこと等により売上等が著しく減少 |
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| 保証限度額 |
2億8千万円（うち無担保8千万円） |
| 資金使途 |
経営の安定に必要な事業資金（事業再建に必要な資金を含む） |
| 保証期間 |
事業資金 10年（据置期間24か月以内） |
| 貸付形式 |
証書貸付、手形貸付 |
| 返済方法 |
均等分割返済 |
| 貸付利率 |
金融機関所定 |
| 保証料率 |
0.70％（一定料率） |
| 責任共有 |
責任共有対象外（100％保証） |
| 取扱期間 |
平成23年5月23日～平成25年3月31日
貸付始期が上記期間内に収まることが必要です。 |
| 添付書類 |
対象
| ① |
罹災証明書 |
| ② |
被災証明書等 |
| ③～⑤ |
東日本大震災復興緊急保証用の市町村認定書 |
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東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定要件 |
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| （特定被災区域内の方） |
| 1. |
震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少している。 |
| 2. |
震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる。 |
| （特定被災区域外の方） |
| 1. |
申込事業者が特定被災区域内の事業者と取引があり、震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少している。 |
| 2. |
申込事業者が特定被災区域内の事業者と取引があり、震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる。 |
| 3. |
申込企業者が震災に起因した風評被害による契約の解除等で、震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15％以上減少している。 |
| 4. |
申込企業者が震災に起因した風評被害による契約の解除等で、震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる。 |
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千葉県内の特定被災地域 （平成24年2月末時点） |
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千葉市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、野田市、柏市
酒々井町、栄町、多古町、東庄町、横芝光町、九十九里町、神崎町、大網白里町、白子町 |
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重要なお知らせ 
