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保証制度について
事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
  中小企業再生支援協議会等の支援により作成した事業再生の計画等に従って、事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図る保証制度
   
この制度の特徴
  事業再生の取り組みを支援!  
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この制度の基本情報
ご利用いただける方

下記の添付書類に該当する計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

(ただし、産業競争力強化法第2条第17項に規定する中小企業者、かつ、中小企業信用保険法第2条第1項に規程する中小企業者が対象。)

保証限度額 2億8,000万円以内(組合 4億8,000万円以内)
資金使途 事業資金(事業再生の計画の実施に必要な資金に限る)

返済方法

保証期間

 

返済方法: 一括返済または分割返済
保証期間:

一括返済の場合 1年以内

分割返済の場合 15年以内(据置期間は1年以内)

信用保証料率

責任共有制度対象の場合 0.68%

責任共有制度対象除外の場合 0.80%

連帯保証人 会社 原則として代表者(実質経営者)以外不要
個人 原則として実質経営者以外不要
担保 必要に応じて
貸付利率 金融機関所定利率
添付書類

以下のいずれかの計画の添付が必要。

①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

②中小企業再生支援協議会または産業復興相談センターの指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画

④整理回収機構が策定を支援した再生計画

⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

⑥東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき成立した計画であって、特定調停法に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く)または同法第20条に規定する決定において特定されたもの

⑩中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

⑪経営サポート会議(中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議)による検討に基づき作成または決定した事業再生の計画

※上記の計画は、以下の内容を満たすものまたは含むものとする。

①債権者間の合意がとれているもの

②申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

③計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

お問い合わせ先

企業サポート室 再生サポートチーム TEL:043-311-5003

企業サポート室 経営サポートチーム TEL:043-311-5002

  ★経営改善サポート保証のチラシはこちら(212KB)
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