HOME > 保証制度について > 事業承継サポート保証「みらい」
保証制度について
事業承継サポート保証「みらい」
  事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金に対応することで、県内中小企業者の円滑化な事業承継に活用できる保証制度
   
この制度の活用メリット
 

①保証期間を、最長15年設定することができ、余裕のある返済計画が立てられます。

②現オーナーの保有株式が現金化されることにより、リタイヤ後の老後資金の確保、相続時の

 分割が容易となります。

③売買により後継者に株式を移転させることで、遺留分減殺請求のリスクを遮断できます。

 
      このページの先頭へ
       
この制度の基本情報
ご利用いただける方

以下の要件を満たす持株会社

①事業承継計画を策定していること

②持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

③事業会社が、保証対象となる事業を行っていること。なお、事業会社が保証

 対象外業種を兼業している場合は、対象外となります。

保証限度額 2億8,000万円
資金使途

設備資金

ただし、持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済み議決権株式

総数の3分の2以上を一括で取得する資金に限ります。

返済方法

保証期間

 

返済方法: 元金均等弁済または元利均等返済
保証期間:

15年以内(うち据置1年以内)

信用保証料率

年0.95%

連帯保証人

持株会社および事業会社の代表者(実質経営者を含む。)ならびに

事業会社の法人保証

担保 必要に応じて
貸付利率 金融機関所定利率
申込方法 原則、事前申込となります。

 

添付書類

保証協会所定の申込書類の他、以下の書類を添付してください。

①様式1 事業承継計画書(表紙)

②事業承継計画書(任意書式)

 下記の全ての項目を満たしていることを要する。

 ・事業承継の類型

 ・持株会社および事業会社の概要

 ・持株会社の株主構成・出資比率

 ・事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率

 ・持株会社および事業会社の収支計画

 ・事業承継を行う背景

 ・事業承継にあたり持株会社方式を選択した理由

 ・事業会社の株式評価

 ・資金調達方法

③様式2 株式評価証明書(表紙)

④税理士が作成した株式評価証明書(任意書式)

⑤持株会社および事業会社の株主名簿

⑥事業会社の直近2期分の確定申告書の写し、商業登記簿謄本、定款の写し

 および印鑑証明書

お問い合わせ先

企業サポート室 事業承継サポートデスク TEL:043-307-7772

 

★様式1事業承継計画書(表紙)・様式2株式評価証明書(表紙)・別添1事業承継計画書(74KB)

  【参考】★取引相場のない株式(出資)の評価明細書(462KB)
  【参考】★評価明細書の記載方法等(470KB)
      このページの先頭へ
       
保証制度を探す
      このページの先頭へ