保証制度について
条件変更改善型借換保証
  経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることに支障をきたしている中小企業・小規模事業者が、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、資金繰りの安定化を図る制度!
   
この制度の特徴
  返済緩和している保証付融資を借換!  
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この制度の基本情報
ご利用いただける方

信用保証協会の通常の申込人資格要件のほか、次の各号の要件を満たすことが必要となります。

①保証申込時点において、信用保証協会の保証付き既往借入金の残高が

 あること。

②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行って 

 いること。

③金融機関及び認定経営革新等支援機関(中小企業の新たな事業活動の 

  促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第2項の認定経営革

  新等支援機関をいう。以下同じ。)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策 

  定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

保証限度額 2億8,000万円以内(組合 4億8,000万円以内)
資金使途

事業資金

(保証付きの既往借入金の返済資金のほか、事業計画の内容に応じて

当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めることができます。)
保証期間・返済方法

15年以内(据置期間1年以内)・均等分割返済

※真水を含む借換えの場合据置期間は2年以内

信用保証料率

弾力化による保証料率(9段階)を適用

(保証料率 0.45%~1.90%)
連帯保証人 会社 原則として代表者(実質経営者)以外は徴求しません
個人 原則として実質経営者以外は徴求しません
担保 必要に応じて
貸付利率 金融機関所定利率
添付書類

通常の申込書類の他、以下の書面の添付が必要となります。

①状況説明書

②事業計画書 (申込人が策定したもの)

③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面

 (事業計画書に記載されている場合は不要)

お問い合わせ先 企業サポート室 経営サポートチーム TEL:043-311-5002
   
     
       
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