事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度

 本制度は、多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする保証制度です。

  • 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生に取り組む方。
    既存制度である「事業再生計画実施関連保証制度」(通称:経営改善サポート保証)に、新型コロナウイルス感染症の影響に係る措置として、保証料の軽減措置等を設けたものです。

この制度の基本情報

ご利用いただける方 中小企業活性化協議会、経営サポート会議、中小企業再生ファンド、産業復興相談センターなどの支援を受けて策定した事業計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
保証限度額 2億8,000万円
 普通保険にかかる保証   2億円
 無担保保険にかかる保証  8,000万円
 特別小口保険にかかる保証 2,000万円
 中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円
責任共有制度
  • 普通保険及び無担保保険にかかる保証
    金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。
    ただし、次の①又は②に掲げる場合(いずれも信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。)は、責任共有制度の対象除外とする。
    ①責任共有制度の対象除外となる既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が保証申込み受付した保証であって保証割合が100%保証の保証を含む。)を本制度で借り換える場合
    ②中小企業信用保険法に規定する経営安定関連保証(同法第2条第5項第5号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。)であって令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に信用保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行された既往借入金を本制度で借り換える場合
  • 特別小口保険にかかる保証
    責任共有制度の対象除外。
資金使途 事業資金とする。ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内 (据置期間5年以内)
信用保証料率 責任共有制度の対象の場合は、借入金額※に対し、0.8%とする。
責任共有制度の対象除外の場合は、保証委託額※に対し、1.0%とする。
ただし、本制度における経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)を適用する場合は、それぞれ0.2%を上乗せする。

※借入金額は借入する金額全体を指し、保証委託額は 借入金額のうち、信用保証が付される部分を指す。
信用保証料補助 責任共有制度の対象の場合は0.6%に相当する額、責任共有制度の対象除外の場合は0.8%に相当する額を国が補助する。免除対応を適用する場合、上乗せする0.2%に相当する額についても国が補助する。
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。
融資利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求
保証人 原則として法人代表者のみ。
免除対応を適用する場合、法人代表者の連帯保証は不要。
免除対応 普通保険及び無担保保険にかかる保証について、次の1)及び2)を満たす場合、信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
  • 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
  • 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
必要書類
  • 事業再生の計画
  • 経営者保証免除対応確認書(免除対応適用の場合)
取扱期間 令和3年4月1日~令和5年3月31日当協会受付分
その他
  • 既存の事業再生計画実施関連保証制度と合算して保証限度額以内であることが必要。
  • 本制度は有担保割引・会計割引の対象外。
お問い合わせ先 成長サポート部 経営サポートチーム TEL 043-311-5002
成長サポート部 再生サポートチーム TEL 043-311-5003
成長サポート部 伴走支援チーム   TEL 043-311-5000

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