• 普通保険及び無担保保険にかかる保証
  金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。
  ただし、次の①又は②に掲げる場合（いずれも信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）は、責任共有制度の対象除外とする。
  ①責任共有制度の対象除外となる既往借入金（平成19年9月30日以前に信用保証協会が保証申込み受付した保証であって保証割合が100%保証の保証を含む。）を本制度で借り換える場合
  ②中小企業信用保険法に規定する経営安定関連保証（同法第2条第5項第5号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）であって令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行された既往借入金を本制度で借り換える場合
• 特別小口保険にかかる保証
  責任共有制度の対象除外。

※借入金額は借入する金額全体を指し、保証委託額は　借入金額のうち、信用保証が付される部分を指す。

※事業者選択型制度を用いて経営者保証を不要とする取扱いにおいては、保証料率が上乗せとなります。詳細はこちらをご確認ください。

• 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
• 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

• 事業再生の計画
• 経営者保証免除対応確認書（免除対応適用の場合）

• 既存の事業再生計画実施関連保証制度と合算して保証限度額以内であることが必要。
• 本制度は有担保割引・会計割引の対象外。