お申込み方法について
お申込み方法について
信用保証のご利用は、各金融機関を通してお申込みいただけます。
市町の制度につきましては各市町の商工担当課にて受付しております。
お申込み書類（信用保証委託申込書）は金融機関にございます。
お申込みに必要な主な書類
保証のお申込みには、主に次の書類が必要となります。
| 通常のお申込み | 信用保証委託申込書 | 原則として、お申込みの都度、毎回必要となります。 |
|---|---|---|
| 保証人等明細 | ||
| 信用保証依頼書 | ||
| 申込人(企業)概要 | ||
| 信用保証委託契約書 | 申込時ではなく貸付実行時に作成・提出していただきます。 | |
| 個人情報の取扱いに関する同意書 | 原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。 | |
| 商業登記簿謄本 | 初めてご利用いただく際に最近3か月以内のものが必要となります（写し可）。 2回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。 |
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| 定款(写) | 原則不要ですが、以下のいずれかにあてはまる場合に必要となります。 ・法人設立後第1期決算申告前の場合 ・創業関連保証で初回保証申込の場合 ・その他当協会が必要とする場合 |
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| 印鑑証明書 | 初めてご利用いただく際に最近3か月以内のものが必要となります（写し可）。 2回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。 |
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| 確定申告書(写) (決算書) |
原則として、直近2期分が必要となります。 | |
| 残高試算表 | 原則として、決算期から6か月以上経過している場合に必要となります。 | |
| その他必要に応じて | 納税証明書または 納付(写) |
ご利用いただく制度要綱に定められている場合等に必要となります（写し可）。 |
| 許認可証(写)等 | 事業上必要な許認可証等（主たる事業の主たる事務所）の写しが必要となります。 | |
| 宣誓書(建設業) | 建設業許可を必要としない軽微な建設工事のみを請け負う建設業者の方について、お申込みの都度、毎回必要となります。 | |
| 受注明細書 | 工事見合い資金の場合等に必要となります。 | |
| 住民票または在留カード(写) もしくは特別永住者証明書(写) |
申込人（法人代表者を含む）または連帯保証人が外国人である場合に、在留資格および在留期間（満了日）等の確認のために必要となります。 | |
| 設備資金のお申込みや担保を提供いただく場合 | 見積書(写)または 契約書等(写) |
設備資金の場合に必要となります。 |
| 建築確認申請書(写) | 建築確認が必要な建物の建築資金の場合等に必要となります。 | |
| 賃貸借契約書(写) | 賃借物件の改装資金の場合等に必要となります。 | |
| 設備資金検討表 | 設備の内容や投資効果、返済予定について記載いただくものであり、設備資金の場合に必要となります。 | |
| 不動産登記簿謄本 | 新規担保提供時に最新のものが必要となります。 | |
| 公図(地積・測量図) | ||
| 建物図面・各階平面図 | ||
| 住宅地図(所在地略図) | ||
| 建売計画書 | 不動産建売プロジェクトに係る資金の場合に必要となります。 |
※以上の他にも制度保証ごとに必要な書類やその他追加資料を提出していただく場合があります。