• 中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること（SN4号）
• 保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること（SN5号）
• 次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当すること（一般保証）①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること ②ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
• 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和6年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと（災害関係保証）

（１）通常料率
上記ご利用いただける方の１）、２）及び４）については、借入金額に対し、0.85％とし、0.65％に相当する額を国が補助する。
３）について、責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し次の表1に定める料率を、また、責任共有制度の対象除外の場合は、借入金額に対し次の表2に定める料率をそれぞれ適用することとし、中欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。

ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
※有担保、会計参与設置会社による割引は適用されない。

（２）経営者保証免除対応（以下「免除対応」という。）適用の場合
上記ご利用いただける方の１）、２）及び４）については、借入金額に対して1.05％（前記（１）から0.2％上乗せ）とし、0.85％に相当する額を国が補助する。
３）について、責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し次の表3に定める料率を、また、責任共有制度の対象除外の場合は、借入金額に対し次の表4に定める料率をそれぞれ適用することとし、中欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。

※事業者選択型制度を用いて経営者保証を不要とする取扱いにおいては、保証料率が上乗せとなります。詳細はこちらをご確認ください。

• 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
• 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

上記ご利用いただける方の１）及び２）については次のＡ及びＢ、
３）については次のＢ及びＣ、４）についてはＢ及びＤの所定の書面を添付するものとする。
ただし、免除対応を適用する場合にあっては、次のＥを加えて添付するものとする。

Ａ．市町村認定書（SN4号、SN5号のいずれか）
Ｂ．経営行動計画書
Ｃ．①売上高減少要件確認書
②売上高総利益率減少要件確認書③売上高営業利益率減少要件確認書Ｄ．罹災証明書（令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る。）
Ｅ．経営者保証免除対応確認書

• 金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
• 金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。
• 金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告するものとする。

令和3年4月1日から令和6年6月30日までの間に当協会が保証申込を受付したもの。
ただし、上記ご利用いただける方の４）については上記期間内に信用保証協会が保証申込を受け付けたものであって、当該激甚災害のあった日から当該激甚災害に係る災害関係保証の適用期限までに融資実行されたものとする。