伴走支援型特別保証制度

伴走支援型特別保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図る保証制度です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方。
    お客様にご負担いただく信用保証料について、国による負担軽減措置が設けられています。

この制度の基本情報

ご利用いただける方 次のいずれかに該当し、経営行動に係る計画を策定した中小企業者
  • 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること(SN4号)
  • 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること(SN5号)
    ①売上高等減少率が15%以上であること
    ②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
  • 次のいずれかに該当すること(一般保証)
    ①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
    ②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
保証限度額 1億円
※他の信用保証協会の利用額と合算した保証限度額となる。
責任共有制度 S N 4 号 対象外
S N 5 号 対象
一般保証  対象
資金使途 運転資金および設備資金
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内(据置期間は5年以内)
信用保証料率

(1)通常料率
上記ご利用いただける方の1)及び2)については、借入金額に対し、0.85%とし、0.65%に相当する額を国が補助する。
3)については、借入金額に対し次の表に定める料率を適用することとし、同表の中欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。

区分
料率
(%)
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助
(%)
0.75 0.75 0.70 0.65 0.55 0.50 0.40 0.30 0.25
お客様
負担
1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
※有担保、会計参与設置会社による割引は適用されない。

(2)経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)適用の場合
上記ご利用いただける方の1)及び2)については、借入金額に対して1.05%(前記(1)から0.2%上乗せ)とし、0.85%に相当する額を国が補助する。
3)については、借入金額に対し次の表に定める料率を適用することとし、同表の中欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。

区分
料率
(%)
2.10 1.95 1.75 1.55 1.35 1.20 1.00 0.80 0.65
補助
(%)
0.95 0.95 0.90 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.45
お客様
負担
1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
※有担保、会計参与設置会社による割引は適用されない。
融資利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求
保証人 原則、法人代表者のみ
免除対応を適用する場合、法人代表者の連帯保証は不要。
免除対応 次の1)及び2)を満たす場合、信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
  • 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
  • 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
必要書類

上記ご利用いただける方の1)及び2)①については次のA及びB、
2)②については次のA、B及びC、
3)については次のB及びCを添付するものとする。  
ただし、免除対応を適用する場合にあっては、次のDを加えて添付するものとする。

A.市町村認定書(SN4号、SN5号のいずれか)
B.経営行動計画書
C.売上高減少要件確認書
 (SN5号売上高等減少率▲15%未満用又は一般保証用)
D.経営者保証免除対応確認書

金融機関の責務及び報告
  • 金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
  • 金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。
  • 金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告するものとする。
取扱期間 令和3年4月1日~令和5年3月31日まで当協会が保証申込を受付したもの。
お問い合わせ先 本店保証部 保証第一課・保証第二課
 TEL:043-221-8111
松戸支店 保証課  
 TEL:047-365-6010
成長サポート部 
創業サポートチーム TEL:043-311-5001
経営サポートチーム TEL:043-311-5002
再生サポートチーム TEL:043-311-5003

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お問い合わせ本店保証部保証第一課・保証第二課 043-221-8111松戸支店保証課 047-365-6010Copyright © 2012 CHIBA CREDIT GUARANTEE.All Rights Reserved.