次の（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する方

• （１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
  
  
• （２）２０２０年１月１日から２０２５年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない方
  
  
• （３）次の①から④まで全ての要件を満たす方
• 　　①資産超過であること
• 　　②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注１）が１０倍以内であること
• 　　③法人・個人の分離がなされていること
• 　　④保証協会への申込日において返済緩和している借入金がないこと（注２）
  
  
• （注１）（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
• （注２）申込日が危機関連保証が発動されている期間中である場合は当該期間の始期の前日を基準として確認することでも差し支えありません。

1. 事業資金
2. （ただし、上記（２）に該当する法人については、事業承継前の保証人を提供している借入金の借換資金に限ります。）
3. ※既存のプロパー借入金（個人保証あり）の借換えも可能

• （１）事業承継計画書（303KB)
  
• （２）財務要件等確認書（21KB)
  
• （３）借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）（23KB)
  
• （４）他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）（27KB)
  
• （５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、０．２０％～１．１５％の信用保証料率の適用を受ける場合）