次の（１）から（３）のいずれにも該当する中小企業者

• （１）①から③のいずれにも該当することにつき、経済産業大臣の認定（注１）を受けていること
• ①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入による債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること
• ②認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと（注２）
• ア．資産超過であること
• イ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注３）が１０倍以内であること
• ③認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること（事業承継が完了している中小企業者は対象になりません。）
  
  
• （２）保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること
  
  
• （３）保証協会への申込日において返済緩和している借入金がないこと（注４）
  
  
• （注１）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項第１号ニの規定による認定（認定権限は経済産業大臣から都道府県知事に委任されている）
• （注２）認定取得後、保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。
• （注３）（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
• （注４）申込日が危機関連保証が発動されている期間中である場合は当該期間の始期の前日を基準として確認することでも差し支えありません。

1. 経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入に係るもの）
2. ※既存のプロパー借入金（個人保証あり）の借換えも可能
3. ※真水資金は対象になりません

• （１）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成２１年省令第２２号）様式第６の３の都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び 認定申請の提出書類の写し
• （２）財務要件等確認書（23KB)
  
• （３）借換債務等確認書（23KB)
  
• （４）他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）（27KB)
  
• （５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート（中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、０．２０％～１．１５％の信用保証料率の適用を受ける場合）