協調支援型特別保証制度

協調支援型特別保証制度

原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業者の経営の安定や事業の発展など多岐にわたる経営課題解決を図る保証制度です。

「協調支援型特別保証制度」リーフレット(221KB)

解説動画

この制度の基本情報

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する中小企業者
  • 申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受けること
  • 申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと
保証限度額 2億8,000万円
(組合等の場合は4億8,000万円)
責任共有制度 責任共有対象
資金使途 事業資金(運転資金及び設備資金)
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内
(据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内)
信用保証料率

資格要件1)の場合
取扱期間(保証申込日基準)に応じて、【表1】~【表3】の補助率に相当する額を国が補助する。
令和7年3月14日~令和8年3月31日の申込の場合は【表1】
令和8年4月1日~令和9年3月31日の申込の場合は【表2】
令和9年4月1日~令和10年3月31日の申込の場合は【表3】

資格要件2)の場合
【表3】の補助率に相当する額を国が補助する

【表1】
区分
料率
(%)
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助
(%)
0.95 0.87 0.77 0.67 0.57 0.50 0.40 0.30 0.22
お客様
負担
(%)
0.95 0.88 0.78 0.68 0.58 0.50 0.40 0.30 0.23
【表2】
区分
料率
(%)
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助
(%)
0.63 0.58 0.51 0.45 0.38 0.33 0.26 0.20 0.15
お客様
負担
(%)
1.27 1.17 1.04 0.90 0.77 0.67 0.54 0.40 0.30
【表3】
区分
料率
(%)
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助
(%)
0.47 0.43 0.38 0.33 0.28 0.25 0.20 0.15 0.11
お客様
負担
(%)
1.43 1.32 1.17 1.02 0.87 0.75 0.60 0.45 0.34

※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
※有担保、会計参与設置会社、その他定性要因を加味した割引は適用されない。
※事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)を利用する場合、上乗せ分の信用保証料については、国の補助の対象外とする。詳細はこちらをご確認ください。

融資利率 金融機関所定利率
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 必要となる場合がある。
必要書類

①申込人資格要件申告書兼誓約書
②経営行動計画書(※資格要件2)の場合のみ)

金融機関の責務及び報告

資格要件2)の場合、原則として四半期に1回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から経営状況等の報告を受けるものとする。
ただし、本保証付き融資の貸付実行後にプロパー融資を実行し、特例条件を満たした場合は、翌四半期分からフォローアップを省略することができる。

取扱期間

令和7年3月14日から令和10年3月31日までの間に当協会が保証申込を受付したもの。

お問い合わせ先 本店保証部
 保証第一課・保証第二課 TEL:043-221-8111
松戸支店
 保証課 TEL:047-365-6010
成長サポート部
 創業サポートチーム TEL:043-239-3282
 経営サポートチーム TEL:043-239-3283
 伴走サポートチーム TEL:043-239-3284
再生支援部
 事業再生課 TEL:043-221-8112

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