認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。なお、当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は申込人の金融機関からの総借入残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が５割以上であるものに限る。

取扱期間（保証申込日基準）に応じて、一部の補助率に相当する額を国が補助する。
令和8年3月16日～令和9年3月31日の申込の場合は【表1】
令和9年4月1日～令和11年3月31日の申込分については未定。

※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
※有担保、会計参与設置会社、その他定性要因を加味した割引は適用されない。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）を利用する場合、上乗せ分の信用保証料については、国の補助の対象外とする。詳細はこちらをご確認ください。

モニタリング強化型特別保証制度資格要件申告書兼誓約書

次の（１）～（３）の責務を負う。

（１）金融機関は、原則として、年に１回中小企業者から経営状況等の報告を受けるとともに、随時、中小企業者から経営状況の変化を察知したことの報告を受けるものとする。

（２）金融機関は、原則として、貸付実行日の属する事業年度から５事業年度（以下「モニタリング期間」という。）にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の経営状況等を電子データで報告しなければならない。信用保証協会は、同データのうち、ＥＢＰＭに伴う情報提供として、申込金融機関、融資実行年月、認定経営革新等支援機関名、認定経営革新等支援機関ＩＤ、認定経営革新等支援機関種別及び財務状況について、電子データで経済産業省に送付しなければならない。なお、金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

（３）金融機関は、モニタリング期間中に、中小企業者から経営状況の変化を察知したことの報告を受けた場合、信用保証協会に対し報告し、原則として、中小企業者、認定経営革新等支援機関及び信用保証協会との対話を通じて、追加的な経営支援を検討するものとする。

令和8年3月16日から令和11年3月31日までの間に当協会が保証申込を受付したもの。