※1（1）から（3）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（4）については、信用保証協会への申込日（※3）に満たしていることを要するものとする。

※2（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

※3申込日が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条6項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。ただし、令和2年経済産業省告示36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

※ただし、申込金融機関における保証限度額（既往の本制度残高を含む。）は、申込金融機関において経営者保証を提供しないプロパー融資残高（金融機関の責務（1）、（2）のいずれかまたは両方を実行した融資の残高を含む。）の範囲内とする。

事業資金

※経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資の返済資金に限ります。

申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に次の（１）、（２）のいずれかを満たす必要があります。

（１）経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること

（２）経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分を除く）の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと

（１）財務要件等確認書
（２）借換債務等確認書