下記の（1）～（5）のいずれにも該当する法人。

（1）過去2年間おいて、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。

（2）代表者（代表者に準ずるものを含む）への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。

（3）次の両方又はいずれかを満たすこと。

①債務超過でないこと。

②直近2期の決算において連続して減価償却前経常利益が赤字でないこと。

（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。

①保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。

②申込日を含む事業年度以降の決算において代表者（代表者に準ずる者を含む）への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。

（5）保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。

一般　　　　　　　　　8,000万円
経営安定関連4号・5号   8,000万円（一般とは別枠）

一般　弾力化による保証料率（9段階）　 　 に以下の上乗せ。

経営安定関連　4号 0.8% ／ 5号   0.68%　　  に以下の上乗せ。

一般　　　　　　  対象

経営安定関連4号　対象外

経営安定関連5号　対象

金融機関は、融資実行後、当該中小企業者に対して「ご利用いただける方」の要件（4）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。また、誓約事項に違反していることが判明した場合は是正の働きかけを行い、改善が見られない場合には、必要に応じて今後の対応について信用保証協会及び中小企業者と協議を行うものとする。